『 副業禁止は違法であること 』

みなさんご存知でしょうか?

 

今年の2月に、
東証1部上場会社のロート製薬が
従業員の副業を解禁したことを!!

 

ロート製薬は2月24日、勤続3年以上で、
国内に勤務する正社員約1500人を対象に
4月から“副業”を許可すると発表しました。

 

詳細は、
「対象は管理職を含む全社員に対して、
終業後や土日祝日などに収入を伴う別の仕事
と兼業が本業に支障がない範囲で認められる
とのことです。」

 

では、従業員の副業を解禁した

ロート製薬の狙いとはいかに?

 

会社の枠を超えて培った技能や人脈を持ち
帰ってもらい、ロート自身のダイバーシティー
(多様性)を深めるねらいがあること。

 

副業や兼業を認めることで自社の人材が成長し、
本業にプラス効果が期待できると見ている
ようです。

 

実際ネット上では、このニュースに
賛同の声が多く寄せられたようです。

 

現状の日本では、
日本の多くの企業が従業員の副業を
認めていません。

 

社員の「副業」は社歴の浅いIT企業などで
認められていますが、1部上場企業では、
神主などの特殊なケースを除けば
原則禁止されています。

 

就業規則を見たことがある方はご存知かと
思いますが、たいていどこの会社も副業して
はいけません的なことを記載しています。

 

企業にとっては、全身全霊を本業に向けて
くれた方が都合が良いのです。

 

本業が疎かになるという理由で、
副業を認める企業は少ないのが
現状といったところでしょう。

 

 

とはいえ、ブラック企業の増加により
長時間労働・低賃金が蔓延しています。

 

 

 

ここ数週間の状況は、イギリスのEU離脱

問題で、大きく株価は下がりましたが、

安倍政権の信任を問う参議院選挙では、

自民党の勝利で逆に急騰劇を演じています。

 

果たして、本当に日本経済が再び復活する
のか?甚だ疑問の余地が残ります。

 

 

給料は一向に増えないし、社会負担増や
時間の問題で上がる消費税で、手取り額
は減る一方です。

 

全くもって、
将来に安心感を持てる状況ではありません。
今の時代、会社員の給料だけで生活を
まかなえるかというと、答えはNoです。

 

 

むしろ、先日のニュースでご存知の方も
多いかと思いますが、1部上場会社でさえ、
外国企業に買収されて、社員はリストラの
対象になっています。

 

では、

「副業禁止」は法律的にはどうなのか?

そもそも会社が社員の副業を禁止する
こと自体、法律上は原則として
認められていないのです。

 

法律で兼業が禁止されている公務員とは
異なり、一般企業における従業員の兼業
は禁止されていないのです。

 

さらに、

憲法では、私たちは皆、職業選択の自由
を保障されています。

その自由を侵害する副業禁止規定は、
本来から無効であるとの司法判断です。

すでに、
副業を理由にした解雇を無効とする、
いくつもの判例まであります。

 

会社が労働者の行動を制限できるのは、
労働者がお金をもらっている時間の間
だけです。

 

つまりは、
勤務時間の間だけというのが原則です。

「家に帰って家族で食事をする」
「スポーツジムに行く」
「恋人とデートをする」

といった選択肢と並んで、
「副業をする」という過ごし方が
存在しても何らおかしくはないのです。

 

 

グローバルな観点からみると、
海外では当然の権利として副業が
認められています。

 

 

米国では、
昔からサイドビジネスをしながら
会社員をやることは別に何も
変わったことではないのです。

 

役所に勤務する行政職、
子供たちを教育する教職員、
検査機関の技術系研究職、
博物館や美術館の学芸員など、

これらの公務員でさえも副業は
認められています。

 

むしろ、
本業と副業をしっかり両立させて
いる人は、高く評価されています。

 

副業を認めることで企業は豊かになる。

副業も含めて選択肢の多い環境を社員に
与えたほうが、社員の主体性と
モチベーションが向上するとされます。

 

 

社員のモチベーションが向上し、
社員のスキルアップが現業にも還元される
ことを考えると、副業を認めることで
企業側にもメリットが生まれます。

 

外で通用する能力や、他の仕事を社員に
身につけさせる事が最終的には企業の
戦力に繋がります。

 

 

この動きから考えられることは、
ロート製薬のような会社が今後、
日本ではスタンダードな流れになって
くると考えられます。

 

 

また、ロート製薬の続報になりますが、
先月6月14日のニュースで社員60人が
副業をスタートしたと報じられました。

 

 

収入源は、一つより二つ、二つより三つと
多いことに越したことはないと思います。

 

恐らく、
副業禁止している会社ほど、
平気で社員をリストラしてくる会社も
今後、出てくるものと考えられます。

 

そんな時、
就業規則を守っていたのに・・・
で済まされるでしょうか?

 

おそらく、会社は、リストラした社員
の面倒までみてくれやしません。

 

私自身が、そうであったように、
リストラ経験者であるがゆえに、
とても考えさせられる問題と感じましたが、

 

みなさんはどう感じられるでしょうか?

まじめに、
自分の身は自分で守るすべを考える時期に
時代は突入してきたのではないでしょうか?
もうこちらの情報はチェックされたでしょうか?
見るだけで収入が上がると科学的に証明された映画

 

登録してみるのは、タダです!
情報は、能動的にゲットすることが
大切ですね。

これまさに先日の投稿の知覚動考です。

まずは、行動してから、あなたにとって
ほんとうに必要な情報なのかどうかを
判断してもよいのではないでしょうか?

 

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One Response to “『 副業禁止は違法であること 』”

  1. 京香 より:

    こんにちは。

    まだまだ、日本の会社は副業禁止の
    ところが多いんですね。

    うーん・・・ちょっとびっくりです。

    禁止するなら、それだけのものを
    企業側も提供してほしい。

    なんとなく、社会の構図が見えて
    残念です。


    あと10年後、どうなっているんでしょうね。

    私たちはがんばりましょう☆

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Sam

元エリート銀行マンが教える
「ネットビジネスを本業へ」

自身のリストラの経験を
元にネットビジネスでの
マネタイズやマインドを
紹介してゆきます。


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