リストラにおびえる前にリストラにそなえよ！

 

あなたは、ご存知でしょうか？

 

以前も、

紹介させて頂いたニュースになりますが、

今年の2月に東証1部
上場会社のロート製薬が、
従業員の副業を解禁したことを!!

 

ロート製薬は2月24日、
勤続3年以上で、
国内に勤務する正社員約1500人を対象に
今年の4月より“副業”を許可すると
発表しました。

 

詳細は、

 

「対象は管理職を含む全社員に対して、
終業後や土日祝日などに収入を伴う別の仕事
と兼業が本業に支障がない範囲で認められる
とのことです。」

 

では、従業員の副業を解禁した
ロート製薬の狙いとはいかに？

 

会社の枠を超えて
培った技能や人脈を持ち帰ってもらい、
ロート自身のダイバーシティー（多様性）
を深めてもらうことにねらいがあること。

 

副業や兼業を認めることで、
自社の人材が成長し、
本業にプラス効果が
期待できると見ているようです。

 

実際ネット上では、
このニュースに賛同の声が
多く寄せられたようです。

 

現状の日本では、
多くの企業が従業員の副業を
認めていませんが、この状況が
大きく変化しつつあります。

 

社員の「副業」は、
社歴の浅いIT企業などで
認められていますが、
1部上場企業では、
神主などの特殊なケースを除けば
原則禁止されているのが現状です。

 

 

就業規則を見たことがある方は
ご存知かと思いますが、
たいていどこの会社も副業して
はいけません的なことを記載しています。

 

企業にとっては、
全身全霊を本業に向けて
くれた方が都合が良いのです。

 

本業が疎かになるという理由で、
副業を認める企業は少ないのが
現状といったところでしょう。

 

とはいえ、
ブラック企業の増加により
長時間労働・低賃金が蔓延しています。

 

果たして、
本当に日本経済が再び復活するのか？
甚だ疑問の余地が残ります。

 

給料は一向に増えないし、
社会負担増や
時間の問題で上がる消費税で、
手取り額は減る一方です。

 

全くもって、

将来に安心感を持てる状況ではありません。

 

今の時代、会社員の給料だけで生活を
まかなえるかというと、答えは「No」です。

 

むしろ、
昨今のニュースでご存知の方も
多いかと思いますが、
1部上場会社でさえ、
外国企業に買収されて、
社員はリストラの対象になっています。

 

では、

「副業禁止」は法律的にはどうなのか？

 

そもそも、
会社が社員の副業を禁止すること自体、
法律上は原則として、
認められていないのです。

 

法律で、
兼業が禁止されている公務員とは異なり、
一般企業における従業員の兼業は
禁止されていないのです。

 

さらに、

憲法では、
私たちは皆、
職業選択の自由を保障されています。

 

その自由を侵害する副業禁止規定は、
本来から無効であるとの司法判断です。

 

すでに、

副業を理由にした解雇を無効とする、
いくつもの判例まであります。

 

会社が労働者の行動を制限できるのは、
労働者がお金をもらっている時間の間
だけです。

 

つまりは、
勤務時間の間だけというのが原則です。

 

「家に帰って家族で食事をする」
「スポーツジムに行く」
「恋人とデートをする」

といった選択肢と並んで、
「副業をする」という過ごし方が
存在しても何らおかしくはないのです。

 

グローバルな観点からみると、
海外では当然の権利として副業が
認められています。

 

米国では、
昔からサイドビジネスをしながら
会社員をやることは別に何も
変わったことではないのです。

 

役所に勤務する行政職、
子供たちを教育する教職員、
検査機関の技術系研究職、
博物館や美術館の学芸員など、
これらの公務員でさえも副業は
認められています。

 

むしろ、
本業と副業をしっかり両立させて
いる人は、高く評価されています。

 

副業を認めることで企業は豊かになる。
副業も含めて選択肢の多い環境を社員に
与えたほうが、社員の主体性と
モチベーションが向上するとされます。

 

社員のモチベーションが向上し、
社員のスキルアップが現業にも還元される
ことを考えると、副業を認めることで
企業側にもメリットが生まれます。

 

外で通用する能力や、他の仕事を社員に
身につけさせる事が最終的には企業の
戦力に繋がります。

 

この動きから考えられることは、
ロート製薬のような会社が今後、
日本ではスタンダードな流れになって
くると考えられます。

 

また、ロート製薬の続報になりますが、
先月6月14日のニュースで社員60人が
副業をスタートしたと報じられました。

 

収入源は、
一つより二つ、二つより三つと
多いことに越したことはないと思います。

 

恐らく、

副業禁止している会社ほど、
平気で社員をリストラしてくる会社も

今後、出てくるものと考えられます。

 

そんな時、
就業規則を守っていたのに・・・
で済まされるでしょうか？

おそらく、会社は、リストラした社員
の面倒までみてくれやしません。

 

私自身が、そうであったように、
リストラ経験者であるがゆえに、
とても考えさせられる問題と感じましたが、

 

みなさんはどう感じられるでしょうか？

 

ここから先が、本題になりますが、

リストラされなくても
あと10年以内、早ければ5年以内に
「消えてなくなる職業」について、
認識されたことがあるでしょうか？

 

現在時点において、

まず、企業に対して、
時間を売っている職業の人は、

まず、
限りなく100％なくなる可能性大です。

 

収入は時間に比例するのではなく、
成果報酬の形態に変化しつつあります。

 

成果報酬とは？

紹介による報酬の発生する
アフィリエイトビジネスモデルです。

企業に依存せず、自立できるように、
これからの時代は、個人が何かを
売って収入を得るというスタイルに
変化しなければ、
今の生活でさえ維持出来なくなります。

 

多くの人が抱いている
「日本経済への不安」ですが、
8割以上の日本人の方が、
日本は大丈夫！

私だけは大丈夫と思っている
現実と現状があります。

 

このことに早く気づいて行動した人のみ
が生き延びれる社会となります。

 

では、どうやって？なにを売る？

現在、個人がサービスやものを売るに
あたっての最適な媒体は、ずばりSNSです。

中でも、もっとも手掛け易いのは、
現時点においては、Facebookといえるでしょう。

ご自身の媒体（ブログやLINE、twitterなど）
をお持ちの方は、まず、行うこととしては、
媒体を育てる。

お友達の数を出来るだけ多くすることです。

Facebookでお友達を5,000人にする方法は

こちら

Facebookでお友達を5,000人にする方法

でご紹介しています。

 

最後に、なにを売る？について、

マーケットサイズの大きなもの
「●●業界」は、
マーケットサイズが非常に大きく
飽和するという概念がありません。

と、ここまで。。

もっと詳しいことを知りたい方は、

ならびに気になる方は、

こちらより

ご登録フォームはこちらより

でご紹介しています。

 

Sam

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